相続した空き家を放置するとどうなる？主なリスクと早めにできる対処法

相続した空き家を放置し続けると起こり得ること

相続した空き家は、住む予定がないまま時間が経つと、管理や処分の判断が先送りになりがちです。しかし、建物は使っていなくても劣化が進むことがあり、雨漏り、外壁や屋根の傷み、庭木の繁茂、害虫・害獣の発生などにつながる可能性があります。

状態によっては、近隣への越境、飛散物、倒壊のおそれなどが問題になる場合もあります。すぐに大きなトラブルになるとは限りませんが、管理されていない期間が長くなるほど、修繕費や片付け費用が増えたり、売却・活用の選択肢が狭まったりすることがあります。

また、固定資産税などの維持費、火災保険、草木の手入れ、郵便物の確認など、空き家であっても継続的な負担が発生します。遠方に住んでいる場合や共有相続になっている場合は、誰が管理するのかを早めに決めておくことが大切です。

空家等対策特別措置法で注意したい点

空き家については、空家等対策特別措置法にも注意が必要です。自治体が現地の状況を確認し、周辺に悪影響を及ぼすおそれがあると判断した場合、管理に関する助言や指導などが行われることがあります。

状態によっては、管理不全空家等や特定空家等として扱われる可能性があります。さらに改善が進まない場合には、勧告や命令、行政代執行などの手続きに進むこともあります。制度の運用や判断は自治体ごとに異なるため、気になる通知が届いた場合は、放置せず自治体の担当窓口へ確認しましょう。

税制面でも、勧告を受けた場合などに住宅用地に関する特例の扱いが変わり、固定資産税等の負担に影響する可能性があります。具体的な税額や適用可否は物件や自治体の判断によって異なるため、自治体や税理士などに確認することをおすすめします。

放置を続ける前に確認したい権利関係と費用

相続した空き家をどうするか決める前に、まずは所有者、共有者、相続登記の状況を確認しましょう。相続人が複数いる場合、売却や解体などの判断には関係者間の合意が必要になることがあります。

相続登記が未了のままだと、売却や担保設定などの手続きが進めにくくなる場合があります。相続関係が複雑なときや必要書類が分からないときは、司法書士などの専門家に相談すると整理しやすくなります。

あわせて、固定資産税、管理費、修繕費、残置物の片付け費、解体費の見込みも確認しておくと、保有を続けるか、売却や買取を検討するかを判断しやすくなります。費用は建物の状態や地域、敷地条件によって大きく変わるため、複数の選択肢を比較することが重要です。

相続した空き家の主な対処法

相続した空き家の対処法には、主に「自分で管理する」「賃貸や活用を検討する」「仲介で売却する」「不動産会社の買取を検討する」「解体して土地として扱う」といった選択肢があります。

自分で管理する場合は、定期的な換気、通水、清掃、庭木の手入れ、建物点検などが必要です。遠方で管理が難しい場合は、管理サービスの利用を検討する方法もあります。

賃貸や活用は、立地や建物状態によっては選択肢になりますが、修繕費や入居者対応が必要になることがあります。仲介での売却は市場価格での成約を目指せる可能性がある一方、売却までの期間や内覧対応、残置物整理などが必要になる場合があります。

不動産会社による買取は、物件の状態や条件によっては、仲介よりも手続きの見通しを立てやすい場合があります。ただし、対応可否や買取条件は物件ごとに異なります。再建築の可否、権利関係、建物の傷み、残置物、境界の状況などによって判断が変わるため、個別に確認することが大切です。

早めに相談することで選択肢を整理しやすくなる

相続した空き家は、放置期間が長くなるほど、建物の劣化や費用負担、相続人間の調整が難しくなることがあります。すぐに売却や解体を決められない場合でも、現状を把握し、どのような選択肢があるかを確認しておくことが第一歩です。

特に、空き家特措法に関する通知が届いている、建物の傷みが目立つ、共有者との話し合いが進まない、遠方で管理できないといった場合は、自治体、司法書士、税理士、不動産会社などへ相談しながら進めると安心です。

株式会社freeの不動産買取サービスでも、対応可否は物件ごとに確認が必要です。相続した空き家を今後どうするか迷っている場合は、売却や買取を含めて、まずは状況を整理することから始めてみましょう。